2030年　IT人材不足数78.9万人。

この数字は2016年に経産省が発表したデータになります。日本ではIT需要拡大に対し、人口減少などの影響から10年後の2030年に78.9万人ののIT人材が不足するといわれています。DXや省人化が求められる数々の企業様にとって、それを依頼できるIT人材が足りないというのはまさに危機的な状況なのではないでしょうか。

そんなITエンジニア不足の時代だと自社で雇用をするということがものすごく難易度が高くなってきますし、その雇用した人材を維持することもとても大変になります。そもそも不足しているので簡単に採用できないですし、見つかったとしても売り手市場なので給与は高騰している。見つけるための採用コストも高い。当然ですが、待遇も上げていってあげなければすぐに他社に転職してしまいますし、1 on 1を定期的に実施してキャリアプランを描いて上げないとすぐにモチベーションダウンで退職してしまうこともあるでしょう。エンジニアを採用するという業務が最も面倒な業務の1つになってきているという話も聞こえてきます。

人材不足が加速していくこれからの時代、この難易度は更にあがっていきますので、必要なときに必要な数のエンジニアを調達したり開発パートナーに委託できる体制を速やかに構築する必要があると考えています。

また、「昔はソフトウェア自体に価値があったのですが、今の時代はソフトウェアは時代に合わせて都度変えながら、それを使って取得したデータやトランザクション自体に価値がある世の中になっているので、データさえ自分たちが確保できていれば、作る人は誰であっても構わないという時代にシフトしつつある」というのもよく耳にする話です。特にコロナ以降は自社のエンジニアでも出社することは少なくなっている企業も多く、それであれば社内じゃなくて社外への委託でもよい、さらには国内じゃなくて海外への委託でも全く問題ないという選択肢にIT開発は大きくシフトしてきました。

国内や海外の開発パートナーと早い段階から関係を構築し、エンジニアをスケーラブルに国内国外問わず確保できる体制が整っていれば、辞めてもらっては困る社内のエンジニアには本人がやりたいと考えている、そして企業としても社内の人にやってもらいたい業務に集中させることができます。本人がやりたい業務をさせてあげることで退職につながることも少ないでしょう。

また社内の人が本来すべき技術に専念し、コモディティ化している技術や自社にとってコアではない言わば枝葉の開発を外部にアウトソースすることで、これまで開発人材不足で断らなくてはいけなかった依頼に対応することができたり、急なトラブルやスケジュール変更にも柔軟に対応できる強固でレジリエントな組織ができがあると考えています。

こういった体制へのシフトは一朝一夕にはできず少なくても1年単位の移行期間が必要になりますが、この準備が速やかにできたIT企業が今後はますます成長余力が出てくるのではないかと考えています。